プラ汚染防止へ国際約束。法的拘束力の可能性も。

今年3月に開催された国連環境総会(U NEA)において、プラスチック汚染防止 のための法的拘束力のある国際約束の枠組 みを作ることが決まりました。2022 年後半に政府間交渉委員会を立ち上げ、 2024年末をめどに作業を完了させる予 定です。この国際約束には「国別行動計画 の策定・実施・更新」「国際約束の実施状況 と実効性に関する評価」「海洋環境における プラスチック汚染を減らすための、国内外 の協調的な取り組みの促進」などが盛り込 まれることが、今回の総会で決議されまし た。この枠組みが発効すれば、パリ協定の ようなプラスチック汚染防止に関する国際 条約が制定される可能性もあり、国はもち ろん企業にも少なからず影響が出ることは 間違いないと思われます。

日本でも、この4月から「プラスチック 資源循環法」が施行され、プラスチック製 品の設計・製造から販売、使用、リサイク ル、廃棄までプラスチックに関わるすべて の事業者、自治体、消費者が相互連携によっ てプラスチックの資源循環の相乗効果を高 めることが法制化されました。事業者には、 ①プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資 源化に資する環境配慮設計②ワンウェイプ ラスチック(一度だけ使用した後に廃棄す ることが想定されるプラスチック製品)使 用の合理化③プラスチック廃棄物の分別収 集、自主回収、再資源化などが求められて おり、すでに飲料メーカーではリサイクル ペットボトルの使用が拡大しているほか、 ファストフードでも、プラスチック製カト ラリーを、店内用は金属製、持ち帰り用に は生分解性プラスチックに変更するなどの 動きが出ています。

当社でも脱プラスチックに貢献する商品 として一昨年より「紙製クリアファイル」 の販売を開始し好評を得ています。地球温 プラ汚染防止へ国際約束。法的拘束力の可能性も。暖化防止だけでなく、海洋汚染や生物多様 性も視野に入れたサーキュラーエコノミー のビジネスモデルを構築していくことが、 企業にとっては急務となっています。

 

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脱プラスチックで海をきれいに!紙製クリアファイルであなたもSDGsをはじめよう!

プラスチックごみによる海洋汚染は世界中で深刻な問題と化しています。
2015年の調査では、世界中の海には1億5,000万トンものプラスチックゴミが存在しており、さらに少なくとも年間800万トンが新たに流出していると推定されています。
世界中がこの問題を深刻に捉えており、プラスチックに対する規制を求める議論も進んでいる一方、多くの企業でも脱プラに向けた取り組みは進んでおり、リサイクルペットボトルを使用する飲料メーカーや、ストローを紙製にする飲食店などは馴染み深いでしょう。
そして私たち一人ひとりも、身近なプラスチック製品を代替品に変えることで脱プラに貢献できます。たとえば毎日使っているそのクリアファイルも。

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